au PAY ふるさと納税でできること｜Pontaポイントの使い方・ワンストップ特例・年末の注意点【2026年最新】

ふるさと納税の仕組み｜自己負担2,000円と控除の上限

ふるさと納税は、名前に「納税」と付きますが、実際は都道府県や市区町村への寄附です。寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除されます。ただし控除には上限があります。

総務省のページには、具体例も載っています。年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの人が3万円を寄附すると、2万8,000円（3万円−2,000円）が所得税と住民税から控除されます。

控除は3つの部分に分かれる

控除の中身は、次の3つの合計です。数字は総務省「税金の控除について」の計算式をそのまま要約しました。

控除の種類	計算式（総務省）	ポイント
所得税	（寄附額−2,000円）×所得税の税率	対象は総所得金額等の40％まで
住民税（基本分）	（寄附額−2,000円）×10％	対象は総所得金額等の30％まで
住民税（特例分）	（寄附額−2,000円）×（100％−10％−所得税の税率）	住民税所得割額の2割が上限

注意したいのは特例分です。特例分が住民税所得割額の2割を超えると、超えた分は控除されません。このとき自己負担は2,000円を超えます。「上限額」と呼ばれるのは、この2割の線のことです。

上限額の目安はシミュレーションで、正確な額は市区町村へ

上限額は、年収・家族構成・ほかの控除で一人ひとり変わります。まずはシミュレーションで目安をつかんでください。au PAY ふるさと納税には、簡易版と詳細版のシミュレーション、年収別の早見表があります。

ただし、どれも目安です。総務省も、具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています。副業の所得や医療費控除がある年は、源泉徴収票だけで計算した目安とずれやすいので、少し余裕を残して寄附額を決めてください。

控除はいつ、どの税金で受けるか

確定申告をした人は、寄附した年の所得税から還付され、残りは翌年度の住民税が減ります。ワンストップ特例を使った人は所得税からの控除がなく、全額が翌年度の住民税から引かれます。au PAY ふるさと納税の公式ガイドでは、住民税は翌年6月から翌々年5月まで毎月控除されると説明されています。

au PAY ふるさと納税でできること

ここからは au PAY ふるさと納税そのものの話です。公式サイトのガイドとFAQを読んで、できることを6つにまとめました。数字や条件は、すべて公式に書かれている範囲にとどめています。

できること	公式サイトの説明（要約）
Pontaポイントで寄附	Pontaポイント（au PAY マーケット限定を含む）を1ポイント＝1円として使える
4種類の支払い方法	クレジットカード、au PAY カード、au PAY 残高、au PAY（auかんたん決済）通信料金合算支払い
会員情報の引き継ぎ	au PAY マーケットの会員情報を引き継げる（会員登録は必要）
返礼品を探す	地域・カテゴリ・ランキング・特集・金額帯・発送時期などで絞り込める。掲載は1,600以上の自治体（2025年6月現在の公式表記）
上限額の目安を調べる	控除額シミュレーション（簡易版・詳細版）と控除上限金額の早見表
控除の手続きを助ける機能	オンラインワンストップ申請の対象自治体で絞り込み、マイページで「寄附金控除に関する証明書」（XML）を発行

運営会社

au PAY ふるさと納税のFAQ「運営会社について」では、au PAY マーケットは auコマース＆ライフ株式会社と KDDI株式会社が共同で運営していると案内されています。au PAY ふるさと納税の会員情報も au PAY マーケットのマイページで変更する仕組みです。

オンラインでワンストップ特例を申請できる自治体もある

返礼品ページの自治体名の右に「オンラインワンストップ申請対象」と出ていれば、マイナンバーカードとスマホで申請できます。公式ガイドが紹介しているのは「ふるまど」（シフトプラス株式会社）と「自治体マイページ」（株式会社Workthy）の2つです。

申請には、マイナンバーカードの暗証番号2種類と、「AU-」で始まる寄附受付番号を使います。どちらのサービスに対応しているかは自治体ごとに違うので、寄附前に返礼品ページで確かめてください。

Pontaポイントの使い方｜「使える」と「貯まる」は分けて考える

au PAY ふるさと納税を選ぶ理由として多いのが、Pontaポイントです。ただ、寄附に「使う」話と、寄附で「貯まる」話は、2026年の今はまったく別物になっています。

寄附にPontaポイントを使う

申込み画面では、ポイントを使うかどうかと、支払い方法を選びます。ポイントで払った分も寄附金額に含まれ、控除の計算対象になります（公式FAQ）。たとえば1万円の寄附のうち3,000円分をポイントで払っても、寄附額は1万円として扱われます。

公式サイトには「お得なポイント交換所」の案内もあります。手持ちのPontaポイントを Pontaポイント（au PAY マーケット限定）に交換すると増量され、寄附にも使えるというサービスです。増量の割合や対象、期間は変わることがあるので、使う前に交換所のページで条件を確認してください。

寄附でPontaポイントが貯まる前提にしない

総務省は2024年6月28日に指定基準を見直し、寄附に伴いポイント等を付与する者を通じた募集を禁止しました。適用は2025年10月1日からです。au PAY ふるさと納税のFAQでも、寄附は「お買い物ではなく寄附」なので、買い得メンバーズのポイント付与の対象外と書かれています。

そのため「ポイントが何％付くか」で寄附先のサイトを選ぶ考え方は、もう当てはまりません。決済に使うクレジットカードや決済サービス側のポイントの扱いは、au PAY ふるさと納税の公式には書かれていないため、各カード会社・決済サービスの規約で確認してください。

au PAY ふるさと納税の支払い方法と申込みの流れ

支払い方法は、公式ガイドに書かれている次の4種類です。Pontaポイントは、これらと組み合わせて使います。

支払い方法	公式サイトの説明（要約）	向いている人
クレジットカード	VISA・Master・JCB・Diners・AMEXが使える	auユーザー以外も含め、普段のカードで払いたい人
au PAY カード	カード番号を入力せずに払える	au PAY カードを持っている人
au PAY 残高	事前にチャージした残高から払える	使う金額を先に決めておきたい人
au PAY（auかんたん決済）通信料金合算支払い	au・UQ mobile の通信料金とまとめて払える	au・UQ mobile の利用者

クレジットカードは、寄附者本人の名義で払ってください。公式FAQは、名義が違うと控除が受けられるか確認できないとしています。通信料金合算払いの利用上限など、決済ごとの条件は各決済サービス側の規定によります。

申込みから控除までの5ステップ

公式ガイド「ふるさと納税の流れ」をもとに、申込みから控除までを並べました。

ステップ	やること	見落としやすい点
1. 探す	自治体・返礼品を選ぶ	先に上限額の目安を出しておく
2. 申し込む	寄附者情報・ポイント利用・支払い方法を選んで確定	氏名・住所は住民票どおり。確定後はキャンセル不可
3. 受け取る	返礼品が届く	1週間弱〜数か月かかる返礼品もある
4. 証明書を受け取る	自治体から寄附金受領証明書が届く	確定申告で使うので保管する
5. 控除の手続き	ワンストップ特例か確定申告	寄附しただけでは控除されない

ワンストップ特例と確定申告｜副業がある会社員はどっち？

ふるさと納税の控除を受ける方法は、ワンストップ特例と確定申告の2つです。会社員でも、副業の有無で使える方法が変わります。

項目	ワンストップ特例	確定申告
使える人	確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が年5自治体以内	だれでも（6自治体以上や、確定申告が必要な人はこちら）
期限	寄附した翌年の1月10日必着	寄附した翌年の3月15日まで
出すもの	寄附ごとに申請書と本人確認書類（またはオンライン申請）	確定申告書と寄附金受領証明書など
控除のされ方	全額を翌年度の住民税から控除	所得税の還付＋翌年度の住民税の減額

期限と控除のされ方は、総務省と au PAY ふるさと納税の公式ガイドの記載をまとめたものです。多くの人は、どちらの方法でも控除の合計額は同じになると公式FAQは説明しています。

ワンストップ特例の注意点

• 同じ自治体への寄附は1自治体と数えますが、申請書は寄附の回数分出します
• 申込み時に「申請書の送付を希望」しただけでは、申請は終わっていません
• 申請後に住所や氏名が変わったら、翌年1月10日までに変更届出書を出します
• 期限に間に合わなければ、確定申告で控除を受けます

副業がある会社員が確定申告になるケース

国税庁のタックスアンサーNo.1900によると、給与を1か所から受けている人で、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。給与の年間収入が2,000万円を超える人も同じです。この場合、ワンストップ特例は使えません。

また au PAY ふるさと納税の公式ガイドは、医療費控除を受ける年と、住宅ローン控除の1年目も確定申告が必要だと注意しています。確定申告をすると、出していたワンストップ特例の申請はすべて無効になります。ふるさと納税の分も確定申告書に書いてください。

確定申告では、マイページで発行できる「寄附金控除に関する証明書」（XML）も使えます。複数の自治体に寄附した人は、受領証明書を1枚ずつ入力する手間を減らせます。

年末の注意点｜12月31日までに決済まで終える

ふるさと納税の控除は、1月1日〜12月31日の年単位で扱われます。2026年分の控除にしたい寄附は、12月31日までに申込みと決済を終えてください。au PAY ふるさと納税の公式も、年末は駆け込みが増えるとして早めの申込みを呼びかけています。

年末に起きやすいこと	公式の案内・対策
人気の返礼品が在庫切れになる	第2候補まで決めておく
返礼品の到着が遅れる	返礼品ページの「配送時期」を見てから申し込む
ワンストップ特例の申請書が届かない	年末は送付を止める自治体もある。公式サイトから申請書をダウンロードできる
申込み後に間違いに気づく	キャンセル不可。重複申込み・名義の誤りに注意
年内に引っ越す	寄附者情報は翌年1月1日時点の住民票の住所。寄附先の自治体へ連絡する

年末の具体的な手順は、当サイトのふるさと納税は12月31日まで！年末の駆け込みで失敗しない5つの手順でも詳しく解説しています。

ふるさと納税のルール面の注意点

最後に、どのサイトで寄附しても共通するルールです。返礼品の選び方や期待値にかかわるので、寄附前に押さえてください。

• 返礼品は寄附額の3割以下で、地場産品に限られます（総務省の指定制度・2019年6月から）
• 総務大臣の指定を受けていない自治体への寄附は、特例控除の対象外です
• いま住んでいる自治体に寄附しても、返礼品は届きません（au PAY ふるさと納税FAQ）
• 寄附者の名前・住所が住民票と違うと、控除されません
• クーポンは使えません（au PAY ふるさと納税FAQ）

年末調整で所得税が0円になっている人は、住民税の申告書を市区町村に出す必要があると総務省は案内しています。住宅ローン控除などで所得税がすでに少ない人は、上限額の目安が小さくなりやすい点も覚えておいてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. au PAY ふるさと納税は、auユーザーでなくても使えますか？

使えます。支払いはVISA・Master・JCB・Diners・AMEXのクレジットカードにも対応しています。ただし au PAY マーケットの会員登録が必要です。通信料金との合算払いは、au・UQ mobile の利用者向けの方法です。

Q2. Pontaポイントだけで寄附できますか？

公式ガイドでは、Pontaポイント（au PAY マーケット限定を含む）を1ポイント＝1円として寄附に使えると案内されています。申込み画面で、ポイント利用の有無と支払い方法を選ぶ流れです。ポイントで払った分も寄附金額に含まれます。

Q3. 寄附するとPontaポイントは貯まりますか？

寄附そのものでポイントが貯まる前提では考えないでください。総務省は2025年10月1日から、寄附に伴いポイント等を付与する者を通じた募集を禁止しています。au PAY ふるさと納税のFAQでも、寄附は買い得メンバーズのポイント付与の対象外とされています。

Q4. ワンストップ特例の申請はいつまでですか？

寄附した翌年の1月10日必着です（au PAY ふるさと納税の公式ガイド）。2026年中の寄附なら2027年1月10日が期限です。同じ自治体に2回寄附したら、申請書も2回分出します。

Q5. 副業をしている会社員でもワンストップ特例は使えますか？

副業などで確定申告が必要な年は使えません。国税庁によると、給与を1か所から受けている人で、給与・退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。その場合は、ふるさと納税の寄附金控除も確定申告に含めてください。

Q6. 年末ぎりぎりに申し込んでも、その年の控除に間に合いますか？

控除は1月1日〜12月31日の年単位で扱われます。12月31日までに申込みと決済を終えてください。年末は返礼品の在庫切れや配送の遅れ、申請書の発送停止もあるため、公式は早めの申込みを呼びかけています。

Q7. 申し込んだ後にキャンセルできますか？

できません。公式FAQでは、申込み手続きの完了後のキャンセルは不可とされています。金額・返礼品・寄附者の名前と住所（住民票どおり）を、確定前に確認してください。

まとめ：au PAY ふるさと納税は「Pontaを使う」「控除の手続きは自分で」

au PAY ふるさと納税は、Pontaポイントを1ポイント＝1円で寄附に使え、クレジットカードや au PAY でも払えるサイトです。一方で、2025年10月からは寄附でポイントが貯まる仕組みが禁止されています。

寄附したら、ワンストップ特例（翌年1月10日必着）か確定申告で、控除の手続きまで終えてください。副業の所得が20万円を超える年は確定申告です。上限額の目安を出してから、au PAY ふるさと納税で12月31日までに寄附先を決めてください。