MS&AD配当利回り2026｜年170円・3.35%と14期連続増配を徹底解説【8725】

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MS&AD配当利回り2026は3.35%です。2027年3月期の年間配当は1株170円（中間85円・期末85円）の予想で、14期連続の増配となります。9月中間配当の権利付最終日は2026年9月28日（月）。損保大手3社のなかで利回りが最も高く、PBRは1.09倍と最も低い水準です。2027年4月に控える三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併も含め、9月8日終値のデータで確認していきます。

📌 この記事でわかること

• 2027年3月期の配当予想170円の内訳と、14期連続増配の実像
• 「グループ修正利益の50%還元＋累進配当」という方針の中身
• 9月中間配当の権利付最終日と、100株で受け取れる金額
• 損保大手3社（東京海上・MS&AD・SOMPO）の利回り・PER・PBR比較
• ROEが16.34%から9.80%へ下がった理由と、見ておくべきリスク
• 2027年4月の合併で何が変わるのか

MS&AD配当利回り2026の基本データ（2026年9月8日終値）

まず現在地を数字で押さえます。すべて2026年9月8日の終値ベースです。

出所：株探・Yahoo!ファイナンス（2026年9月8日終値／確認日2026年9月9日）

配当170円は14期連続増配——ただし分割調整が必要です

MS&ADの配当は長く増え続けています。ただし2024年4月1日に「1株→3株」の株式分割を実施しているため、額面をそのまま並べると意味を取り違えます。分割調整後の数字で並べ直しました。

2024年3月期（調整後90円）から2025年3月期（145円）への飛び方が目を引きます。1年で61%増です。理由は政策保有株の売却でした。売却益が利益を押し上げ、その分を還元に回した形です。

2026年3月期は中間77.5円・期末82.5円で年160円。2027年3月期は中間85円・期末85円で年170円の予想です。1年ごとに10円ずつ、規則的に積み増しています。

還元方針は「グループ修正利益の50%＋累進配当」

MS&ADは株主還元の枠組みを明文化しています。骨子は次の3つです。

ここで大事なのは「総配当額」という言葉です。1株配当ではなく配当の総額を基準にしています。自己株式取得で株数が減れば、総額が同じでも1株あたりは増えます。増配が続きやすい設計になっているわけです。

もうひとつ、還元の基準が「純利益」ではなく「グループ修正利益」である点も押さえてください。保険会社の純利益は、有価証券の売却益や自然災害の発生でぶれます。修正利益はそうした一時要因をならした指標です。基準がぶれにくいほど、配当もぶれにくくなります。

なお同社は、2027年度以降について中期経営計画を策定せず、2030年度に向けて単年計画を毎年つくる方式へ切り替えています。3年先までの数値目標が示されない点は、長期投資家としては留意しておきたいところです。

9月中間配当の権利付最終日は2026年9月28日（月）

MS&ADは年2回配当です。9月末の権利を取れば、中間配当85円（1株あたり）を受け取れます。日程を図にしました。

よくある誤解は「権利確定日に買えば間に合う」というものです。株式の受け渡しには2営業日かかるため、9月30日に買っても株主名簿には載りません。9月28日の15時30分までに保有している必要があります。

100株でいくら受け取れるか——NISAと課税口座の差は3,454円

実際の受取額を計算します。年間配当170円・購入価格507,800円（100株）の前提です。

課税口座では配当に20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）がかかります。100株なら年3,454円の差です。5年保有すれば17,270円、10年なら34,540円になります。

NISAの成長投資枠を使う場合、受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。証券口座の配当金受領方式が「配当金領収証方式」のままだと、非課税になりません。ここは口座開設後に一度だけ確認しておけば済む項目です。

損保大手3社を比べる——利回りは最高、PBRは最低

国内の損保持株会社は東京海上ホールディングス（8766）、MS&AD（8725）、SOMPOホールディングス（8630）の3社です。同じ日の終値で並べます。

配当利回りはMS&ADが3.35%で最も高く、PBRも1.09倍で最も低い水準です。最低投資額も50万円台と3社で最軽量でした。数字だけを見れば「割安な高配当株」の見た目になります。

ただし、PERは17.0倍でSOMPOの12.0倍より高いままです。PBRが低くPERが高いということは、それだけ自己資本に対する利益率（ROE）が低いことを意味します。次の章でここを掘ります。

ROEは16.34%から9.80%へ——「前期が良すぎた」が正解です

MS&ADの収益性指標は、直近2期で大きく動いています。

ROEが16.34%から9.80%へ落ちています。ただし中身を見ると、悪化というより「前期が政策保有株の売却益で膨らんでいた」という説明のほうが実態に近いです。

同時に1株純資産が2,647円から4,424円へ、自己資本比率も15.2%から21.7%へ跳ね上がっています。分母である自己資本が1.67倍になったのですから、同じ利益額でもROEは下がります。財務は明確に厚くなりました。

2027年3月期の会社予想は最終利益4,250億円・1株益297.8円です。配当170円との対比では配当性向57.1%。2026年3月期の46.6%より高くなる計算で、利益の伸びが止まれば増配ペースが鈍る可能性はあります。

なお2027年3月期からは会計基準がIFRSへ移行します。過去の数値との単純比較ができなくなる点は、決算をチェックするときの注意点です。

2027年4月の合併で「国内首位の損保」が生まれます

MS&ADを見るうえで外せないのが、傘下2社の合併です。

三井住友海上＋あいおいニッセイ同和＝正味収入保険料で首位へ

MS&ADは、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険を2027年4月をめどに合併させると発表しています。三井住友海上を存続会社とする吸収合併方式で、新会社の商号は「三井住友海上あいおい損害保険」です。

2社の正味収入保険料を単純合算すると約2兆9,922億円（2024年3月期）。東京海上日動火災保険の約2兆4,179億円を上回り、国内首位の損害保険会社が誕生する計算になります。

2010年のMS&AD発足後も、両社は強みや顧客基盤の違いから15年にわたり併存してきました。自然災害の増加、業界の不祥事対応、政策保有株の縮減要請といった環境変化が、重複を抱えた体制の見直しを迫った形です。

投資家にとっての意味

統合によるコスト削減が実現すれば、修正利益が押し上げられます。還元は修正利益の50%が基本ですから、そのまま配当原資の増加につながります。増配の持続性を支える材料といえます。

一方で、システム統合や人員配置の失敗はコスト増に直結します。過去の大型合併では統合費用が想定を超えた例も少なくありません。2027年4月以降の決算で、統合コストが計画内に収まっているかは必ず確認したい項目です。

株価予測システムの評価と、押さえておくリスク

当サイトの株価予測システムでの位置づけ

当サイトでは日本株の主要50銘柄前後を対象に、テクニカル22指標を合成した独自スコア（composite）を毎営業日算出しています。2026年9月9日時点のMS&ADのスコアは次のとおりです。

短期の順位は平凡ですが、1か月予測では対象銘柄中2位に入りました。PER・PBR・ROE・配当のファンダ4項目がいずれも高評価だったことがスコアを押し上げています。中期で見直されやすい位置にいる、という読み方ができます。

ただしスコアは過去データから算出した参考値です。的中を保証するものではありません。当サイトの検証では的中率は5割台にとどまっています。

見ておくべきリスク4点

特に1点目は損保株に固有のリスクです。株価が業績と関係なく動く年があることは、買う前に理解しておいてください。

MS&AD配当利回り2026についてよくある質問

📋 まとめ：MS&AD配当利回り2026の要点6つ

MS&AD配当利回り2026は3.35%。損保大手3社で最も高い利回りと、最も低いPBRを両立している点が特徴です。

• 2027年3月期の配当は170円予想（中間85円・期末85円）で14期連続増配
• 還元方針はグループ修正利益の50%＋累進配当。総配当額ベースの設計です
• 9月中間配当の権利付最終日は2026年9月28日（月）です
• PER17.0倍・PBR1.09倍・利回り3.35%で、3社中もっとも低いPBR水準
• ROE9.80%への低下は自己資本の増加が主因。ただし配当性向は57.1%へ上昇します
• 2027年4月に傘下2社が合併し、正味収入保険料で国内首位の損保が誕生します

📎 一次情報の確認先：配当方針・IR資料はMS&ADホールディングス 還元方針・配当情報、株価・指標はYahoo!ファイナンス（8725）で確認できます。（確認日：2026年9月9日）

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