日本郵船配当利回り2026｜240円へ一転増配・利回り3.38%と9月中間権利を徹底解説【9101】

2026年9月16日

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📈 日本郵船（9101）株価チャート

¥7,092　+52（+0.74%）

出典: Yahoo Finance Japan ／終値・日足（約3ヶ月）／ 2026-09-02 07:51 更新

日本郵船配当利回り2026は、2026年9月1日終値7,092円に対して3.38%です。注目したいのは「一転増配」という点。同社は2026年8月5日、2027年3月期の年間配当予想を200円から240円へ引き上げました。当初は減配見通しだったところからの上方修正です。9月末には中間配当の権利確定日も控えています。

📌 この記事でわかること

日本郵船（9101）の最新の配当額と配当利回り（2026年9月1日時点）
2026年8月5日の配当予想「上方修正」で何がどう変わったのか
9月中間配当の権利付最終日・権利落ち日・権利確定日
海運3社（郵船・商船三井・川崎汽船）の利回り比較
市況で業績が振れる海運株を高配当目的で持つときの注意点

日本郵船（9101）の基本情報と配当利回り

まず数字を並べます。すべて2026年9月1日終値ベースです。

項目	内容
証券コード	9101（東証プライム・海運業）
株価	7,092円（2026年9月1日終値・前日比+52円／+0.74%）
最低投資額	約709,200円（100株）
年間配当予想	240円（中間120円＋期末120円／2027年3月期）
配当利回り	約3.38%
PER（会社予想）	11.94倍
PBR（実績）	0.92倍
EPS（会社予想）	約594円
配当性向（概算）	約40%（240円÷約594円）
時価総額	約2兆8,745億円
権利確定月	3月末・9月末（年2回）

※株価・指標はYahoo!ファイナンス（2026年9月1日終値時点）。株価は日々変動します。

2026年8月5日の「一転増配」で何が起きたのか

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この記事でいちばん伝えたいのがここです。日本郵船は2026年8月5日、2027年3月期の配当予想を修正しました。中間・期末をそれぞれ20円ずつ引き上げています。

区分	修正前	修正後	差額
中間配当	100円	120円	+20円
期末配当	100円	120円	+20円
年間合計	200円	240円	+40円
前期実績（2026年3月期）	230円	—	今期は+10円の増配へ

ポイントは「修正前の200円は前期230円より少ない＝減配予想だった」という点です。それが240円へ引き上げられ、減配予想から増配へひっくり返りました。株主にとっては年間で1株あたり40円、100株なら4,000円の差になります。

増配の根拠は第1四半期の大幅増益

配当予想の修正は、同日発表の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）決算とセットです。数字を見ると増配の説得力がわかります。

項目	2026年4〜6月	前年同期比
売上高	7,276.56億円	+21.1%
営業利益	577.08億円	+69.8%
経常利益	712.22億円	+27.3%
純利益	671.09億円	+33.5%

通期予想も引き上げられました。売上高2兆8,810億円（前期比+18.9%）、営業利益1,850億円（同+33.5%）、純利益2,400億円（同+13.3%）です。

牽引したのはエネルギー・ドライバルク事業でした。ホルムズ海峡の封鎖を背景に運賃市況が上振れした形です。一方で定期船事業は売上471億円（+5.9%）に対して経常利益100億円と、前年から20億円の減益でした。全部門が好調というわけではありません。

9月中間配当の権利付最終日はいつか

日本郵船は3月末と9月末の年2回、配当の権利確定日を設けています。次に来るのが9月の中間配当です。

📅 2026年9月28日（月）

権利付最終日

この日の大引けまでに買えば中間配当を受け取れます

→

📅 2026年9月29日（火）

権利落ち日

この日に買っても中間配当はもらえません

→

📅 2026年9月30日（水）

権利確定日

株主名簿に記載され、中間配当120円が確定します

100株保有なら中間配当は12,000円（税引前）です。税引後はおよそ9,563円になります（所得税・住民税あわせて20.315%を控除した場合）。

⚠️ 権利落ち日には理論上、配当額に相当する分だけ株価が下がりやすくなります。「権利付最終日に買って翌日売る」だけでは配当分の利益は残りません。中間配当だけを狙った直前の買いは、値下がりリスクと表裏一体です。

海運3社の配当利回りを比べる

海運大手3社を同じ日（2026年9月1日終値）で並べます。利回りだけを見ると印象が変わります。

銘柄	株価	年間配当予想	配当利回り	PER	PBR
日本郵船（9101）	7,092円	240円	3.38%	11.94倍	0.92倍
商船三井（9104）	7,047円	205円	2.91%	10.09倍	0.81倍
川崎汽船（9107）	3,383円	120円	3.55%	15.67倍	1.18倍

利回りだけなら川崎汽船が最上位です。ただしPERは15.67倍と3社で最も高く、PBRも1.18倍で唯一1倍を超えています。商船三井は利回りこそ2.91%と見劣りしますが、PER10.09倍・PBR0.81倍と指標面はいちばん割安です。

日本郵船は3社のちょうど中間に位置します。利回り3.38%・PER11.94倍・PBR0.92倍。突出した項目はない代わりに、極端に割高な項目もありません。そこに「減配予想からの一転増配」という材料が乗っている形です。

海運株の高配当を鵜呑みにしてはいけない理由

ここからは筆者の見方です。日本郵船を配当目的で持つなら、利回りの数字より先に見るべきものがあります。

① 海運は「市況株」で、配当が上下しやすい

今回の一転増配は、裏を返せば「4か月前まで減配予想だった」ということです。運賃市況が上向いたから増配になり、下向けば同じ理屈で減配になります。銀行や通信のような連続増配銘柄とは配当の性格がまったく違います。

実際、修正前の予想200円は前期230円を下回っていました。会社自身が「今期は前期ほど稼げない」と見ていたわけです。それが3か月で覆るのが海運です。

② 配当性向約40%は「業績次第で金額が動く」設計

年間240円をEPS約594円で割ると配当性向はおよそ40%です。この水準は健全ですが、裏返すと利益が半分になれば配当も半分になりやすい設計だということです。1株あたり配当が固定されているわけではありません。

「利回り3.38%が5年続く」と考えるのは危険です。少なくとも半期ごとの決算と配当予想の修正は追いかける必要があります。

③ 増益の主因が地政学要因である点

第1四半期の増益はホルムズ海峡の封鎖が背景でした。地政学リスクは運賃を押し上げますが、事態が収束すれば逆方向に働きます。定期船事業が減益だった事実も、市況の恩恵が全部門に及んでいるわけではないことを示しています。

筆者が海運株を見るときは、利回りより先に「どの事業が稼いだのか」を決算短信のセグメント情報で確認するようにしています。今回で言えば、エネルギー・ドライバルクが牽引し、定期船は減益。この偏りを知ったうえで買うかどうかを決めます。

株価予測システムから見た日本郵船

当サイトでは日本株51銘柄を対象に、テクニカル22指標＋ファンダメンタルを合成した独自の株価予測システム（day1／week1／month1の3期間）を毎営業日走らせています。2026年9月2日版の日本郵船の位置づけは次のとおりでした。

予測期間	総合スコア	51銘柄中の順位	出来高トレンド	OBVトレンド
day1（翌営業日）	0.6104	37位	0.30	0.25
week1（1週間）	0.6408	49位	0.30	0.25
month1（1か月）	0.7041	11位	0.30	0.85

短期（day1・week1）は下位、中期（month1）は上位。この食い違いには理由があります。短期側は出来高の伸びが弱く（0.30）、OBV（オンバランスボリューム）も0.25と買い集めの兆候が乏しい。一方でmonth1のパラメータではOBVが0.85まで上がります。判定期間が長いほど、9月権利取りに向けた資金流入が拾えるということです。

システムが算出した目安値は損切り6,658円・利確7,804円でした。ただし基準価格は7,040円（8月31日終値）で、9月1日終値7,092円より1営業日古い点には注意が必要です。実際に使うときは最新終値で計算し直してください。

※予測システムの数値は補助情報です。これだけを根拠に売買を判断しないでください。

100株持ったときの配当シミュレーション

2026年9月1日終値7,092円で100株（709,200円）を買った場合の年間配当を計算します。

項目	金額	備考
投資額	709,200円	100株×7,092円
中間配当（9月権利）	12,000円	120円×100株・税引前
期末配当（3月権利）	12,000円	120円×100株・税引前
年間合計（税引前）	24,000円	利回り3.38%
年間合計（税引後・課税口座）	約19,125円	20.315%控除後
年間合計（NISA成長投資枠）	24,000円	配当課税なし

課税口座とNISAで年間4,875円の差が出ます。新NISAの成長投資枠は年間240万円なので、709,200円なら枠内に十分収まります。配当を受け取る前提なら、証券口座の配当金受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。設定していないとNISA口座でも配当が課税されてしまいます。

✅ 日本郵船が向いている人