新NISA完全ガイド2026成長投資枠・つみたて投資枠の使い方【令和8年度改正対応】

新NISA完全ガイド2026成長投資枠を探している方が最初に知るべきなのは、2027年からの制度変更です。0歳から17歳もつみたて投資枠を使えるようになり、債券中心の投資信託も対象に加わります。2つの枠の使い分けから改正内容まで、公式資料をもとに整理します。

新NISA完全ガイド2026成長投資枠とつみたて投資枠の違い【早見表】

まず現行制度を1枚の表で確認します。2024年に始まった新NISAは、2つの枠を同じ年に併用できる点が最大の特徴です。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
併用	可能（合計で年360万円まで）
生涯非課税保有限度額	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
非課税保有期間	無期限
対象年齢	18歳以上（2027年から0〜17歳の枠を新設）
投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等
買い方	積立のみ	積立・一括どちらも可
売却後の枠	簿価分が翌年以降に復活

成長投資枠の使い方｜年240万円を何に使うか

成長投資枠は自由度が高い分、迷いやすい枠です。使い方を3パターンに絞って整理します。

買えるもの・買えないもの

成長投資枠では上場株式・ETF・REIT・投資信託が対象です。ただし整理銘柄や監理銘柄、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、高レバレッジ型の投資信託は除外されています。

使い方1｜つみたて投資枠と同じ投信を買い増す

最もシンプルな方法です。年120万円では足りない人が、同じ全世界株式やS&P500の投資信託を成長投資枠でも買います。管理する商品が1本で済むため、迷いが生まれません。

使い方2｜高配当株・高配当ETFで配当を非課税にする

配当金にかかる20.315%が非課税になるため、配当狙いとは相性が良い枠です。日本株の配当金を非課税で受け取るには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選んでおく必要があります。

米国ETFを使う場合は、現地課税10%が残る点に注意してください。銘柄ごとの違いは米国高配当ETFおすすめ2026【完全比較】で整理しています。

使い方3｜個別株を長期で保有する

株主優待や増配を狙って個別株を持つ使い方です。ただしNISA口座の損失は損益通算も繰越控除もできません。値動きの大きい銘柄は課税口座で持つほうが、税務上は扱いやすくなります。

つみたて投資枠の使い方｜年120万円は「月10万円」で使い切ります

つみたて投資枠は年120万円、つまり月10万円が上限です。対象商品は金融庁の基準を満たした投資信託に限られており、選択肢が絞られている点がメリットになります。

商品選びで迷う場合は、信託報酬の低い全世界株式か先進国株式のインデックスファンドが基準になります。具体的な比較はeMAXIS Slim全世界株式を新NISAで積立する方法で解説しています。

生涯1,800万円の数え方｜簿価残高方式を理解する

非課税保有限度額の1,800万円は、時価ではなく「買った金額」で数えます。これを簿価残高方式といいます。

「売ったらすぐ買い直せる」という誤解に注意

ネット上には「非課税枠が当年中に復活するようになった」という情報が見られますが、2026年8月時点ではそのような改正は行われていません。復活は翌年以降のままです。

年内に売って年内に買い直す、いわゆるスイッチングはできません。NISAは短期の入れ替えを前提としない制度だと理解しておいてください。

2027年からこう変わる｜令和8年度税制改正の5つの変更点

2025年12月に決定した令和8年度税制改正大綱には、NISAに関する複数の項目が盛り込まれました。適用は2027年（令和9年）からです。

#	変更点	内容
1	つみたて投資枠の年齢要件撤廃	0〜17歳に年間60万円・非課税保有限度額600万円の枠を新設
2	対象株式指数の追加	市場全体を広くカバーする株式指数を一定の範囲で追加
3	債券中心の投資信託を追加	要件を「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」へ変更
4	定期売却サービスの手数料	定期売却サービスに限り、通常必要と認められる手数料の徴収を可能に
5	所在地確認の廃止	10年経過時（その後5年ごと）の住所等確認の措置を廃止

0〜17歳のつみたて投資枠｜年60万円・生涯600万円

最も影響が大きい改正です。大学進学など成人後のライフイベントに備える資金を、非課税で準備できるようになります。

項目	0〜17歳（新設）	18歳以上・つみたて	18歳以上・成長
年間投資枠	60万円	120万円	240万円
非課税保有限度額	600万円	1,800万円（成長投資枠1,200万円は内数）
投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	同左	上場株式・投資信託等
払出し	一定の要件のもと12歳以降は可	制限なし	制限なし

払出しの条件が重要です。12歳以降であっても、資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面を親権者等が金融機関へ提出する必要があります。親が自由に引き出せる仕組みではありません。

18歳になると、通常のつみたて投資枠へ自動的に移行します。

債券中心の投資信託が対象に加わります

これまでつみたて投資枠の対象は「主に株式に投資するもの」に限られていました。改正後は「主に株式又は公社債に投資するもの」に広がります。

金融庁は、リスク許容度が高くない若年層や高齢層が投資の第一歩を踏み出せるよう、債券中心あるいはバランス型の選択肢を充実させる狙いだと説明しています。株式100%が怖くて始められなかった人には朗報です。

所在地確認の廃止で「買付停止」が起きにくくなります

現行制度では、口座開設から10年経過時とその後5年ごとに、金融機関が転送不要郵便などで住所を確認します。確認できないと新規買付が停止されます。この措置が廃止されます。

ただし完全に無条件になるわけではありません。今後策定される業界ガイドラインに基づき、住所等の変更の有無を確認する運用は残ります。

年代・目的別の使い分けモデル3パターン

枠の配分に唯一の正解はありません。よくある3つの型を示します。

新NISAでやりがちな失敗5つ

制度を理解していても、運用でつまずくポイントは共通しています。

1. 配当金の受取方法を設定していない。株式数比例配分方式にしないと、日本株の配当は非課税になりません。
2. 年内に売って年内に買い直そうとする。枠が戻るのは翌年以降です。
3. 値動きの激しい銘柄をNISAで持つ。損益通算も繰越控除もできないため、損失が出たときの不利が大きくなります。
4. 年間枠を使い切ることを目的にする。生活防衛資金を削って投資に回すと、下落時に売らざるを得なくなります。
5. 商品を増やしすぎる。中身の重複した投信を何本も持つと、分散したつもりで同じ指数を買っているだけになります。

制度の一次情報は金融庁のNISA特設ウェブサイトで確認できます。改正内容の原文は金融庁「令和8年度税制改正について」に掲載されています。

FAQ｜新NISA完全ガイド2026成長投資枠のよくある質問

Q1. つみたて投資枠と成長投資枠は同じ年に両方使えますか

使えます。つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて、年間360万円まで投資できます。どちらか一方だけを使うことも可能です。

Q2. 成長投資枠だけで1,800万円を使い切れますか

できません。成長投資枠で使えるのは1,800万円のうち1,200万円までです。残りの600万円はつみたて投資枠でしか埋められません。

Q3. 売却した非課税枠はいつ復活しますか

翌年以降です。復活する金額は売却額ではなく、買ったときの金額（簿価）になります。年内に売って年内に買い直すことはできません。

Q4. 2027年から子どももNISAを使えるのですか

令和8年度税制改正でつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳に年間60万円・非課税保有限度額600万円の枠が設定されます。適用は2027年からです。18歳になると通常のNISAへ自動的に移行します。

Q5. 子ども名義の資金は親が自由に引き出せますか

できません。12歳以降であっても、資金の使途が子のためであり、子が払出しに同意したことを示す書面を添えて、親権者等が金融機関へ申出書を提出する必要があります。

Q6. NISAで損失が出た場合、確定申告で取り戻せますか

取り戻せません。NISA口座の損失は、課税口座の利益との損益通算ができず、翌年以降への繰越控除も使えません。これはNISA最大の弱点です。

Q7. 債券中心の投資信託はいつからつみたて投資枠で買えますか

2027年からの予定です。対象商品の要件が「主に株式に投資するもの」から「主に株式又は公社債に投資するもの」に変わるため、バランス型や債券中心の投資信託が選べるようになります。

まとめ｜新NISA完全ガイド2026成長投資枠の要点

制度の要点を最後に整理します。

• つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円は併用でき、年間合計360万円です。
• 生涯非課税保有限度額は1,800万円。うち成長投資枠は1,200万円までです。
• 枠は買った金額（簿価）で数え、売却後の復活は翌年以降になります。
• 2027年から0〜17歳に年60万円・生涯600万円のつみたて投資枠が新設されます。
• 債券中心・バランス型の投資信託がつみたて投資枠の対象に加わります。
• NISAでは損益通算も繰越控除もできません。値動きの大きい銘柄は課税口座向きです。

まず月々の積立額を決め、次に成長投資枠の使い道を1つに絞ってください。制度を全部使い切ろうとせず、続けられる金額から始めることが結局は近道になります。